持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
三幸工務店は事業活動を通してSDGｓ達成に貢献してまいります。
土木・建築事業
当社では、「誰もが安心・安全で豊かに暮らせる街づくり」を使命として、品質管理の徹底とハイレベルな施工を行っており、国土交通省様からも多くの表彰をいただいております。
また、ICT施工をはじめとする最新技術を積極的に導入することで、施工技術の向上と業務効率化をはかり、誰もが働きやすい職場環境づくりを目指しています。
- 対応するSDGs
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海外事業
グローバル化の進んだ現代において、海外を含めたインフラ整備事業は、日本と関係国、双方の経済発展につながると考えております。また、継続的な経済発展には、人材育成と雇用創出が必須です。当社では、ラオスの若者を日本に招き、語学・技術研修を10カ月間行い、当社の現地法人で雇用しております。研修で身に着けた技術を活かし、日本品質の製品づくりを行うことでインフラ整備事業を支えるとともに、雇用創出による経済発展にも貢献しています。
- 対応するSDGs
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Womanワーキング活動
女性も活躍できる職場にするために、女性が現場パトロールを行ったり、社内制度や福利厚生について話し合ったりする場を作り、職場環境の改善に努めています。
- 対応するSDGs
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地域貢献活動
地域の方々や今後の社会を担う若者に建設業への理解を深めてもらうため、現場見学会を定期的に開催しています。
また、地域の子供たちが健やかに育つようにとの願いから、絵本の寄贈や展覧会への招待など様々な取組みを行っております。
- 対応するSDGs
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パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
企業間の連携
建設業法に基づき、下請け取引の適正化を推進し、協力会社を含めた地元建設業界の発展に貢献する。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
令和7年6月16日（令和7年8月5日更新）
株式会社三幸工務店
代表取締役 中田桂一郎
建設技能者を大切にする企業の自主宣言
当社は、建設産業の担い手確保のため、以下のように建設技能者の処遇改善に向けて取り組むことを宣言します。
1.労務費確保・賃金支払い等のための取組
- 自社様式の見積書については、労務費、材料費等の内訳を明示した見積書を作成する。
- 下請事業者から提出される労務費、材料費等の内訳が明示された見積書の内容を考慮・尊重する。
- 下請事業者から提出される労務費、材料費等の内訳が明示された見積書について根拠なく値引きを行わない取り扱いを社内に通知し徹底する。
- 技能者の適切な処遇を確保するための取組を行う。
- 工事現場毎に適した熱中症対策を導入する。
- 担い手の育成取組を行う。
- 自社の担い手に対する取組として、資格取得のための資金の補助等を実施。
- 自社の担い手に対する取組として、安全衛生等現場に係る注意に関する研修会等の実施を定期的（1年に1回以上）に行っている。
- 国が建設工事に従事する者の適正な処遇の確保等を図るために行う調査に協力する。
2.建設キャリアアップシステムの活用
- 全ての現場において、CCUSを利用する全ての技能者が就業履歴を蓄積するよう、必要な環境整備や履歴蓄積の促進に取り組む。
- 元請として受注した全ての工事現場においてカードリーダー等の就業履歴を蓄積できる機器等を設置し、工事現場において履歴蓄積を行うよう現場代理人等から技能者へ声掛けを実施する。
3.宣言企業との取引優先
- 取引先の選定に当たり、宣言を行っていることを考慮する。
- 取引先選定において、2社以上見積を取得し、条件が同じであった場合は、自主宣言を行っている社を選定する通知や取引先選定規程に記載等を行う。
その他
| 項目 |
具体的な取組内容 |
| 処遇改善 |
長時間労働を是正すること |
| 生産性向上 |
現場作業におけるICT化を推進すること |
| 戦略的広報・若者育成 |
採用イベント（現場見学会、インターンシップ等）を実施すること |
| 外国人活躍 |
外国人就労者の就労環境の向上に取り組むこと |
宣言日 2026年5月26日
取組開始日 2026年7月1日
企業名 株式会社三幸工務店
代表者名 中田桂一郎
※取組開始日は、本宣言に記載されている複数の取組のうち最も開始が遅い日付を示している。
また、宣言日から1年以内で設定が可能な日付である。
